
大阪で土地の売却を行いたいと考えている方は、相場価格について知っておくことが大切です。そこで、2023年第1四半期~2025年第3四半期のデータをもとに、土地価格についてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
| 2023年第1四半期 | 220,095円 |
|---|---|
| 2023年第2四半期 | 195,794円 |
| 2023年第3四半期 | 235,274円 |
| 2023年第4四半期 | 221,827円 |
| 2024年第1四半期 | 230,911円 |
| 2024年第2四半期 | 237,609円 |
| 2024年第3四半期 | 234,191円 |
| 2024年第4四半期 | 236,607円 |
| 2025年第1四半期 | 225,710円 |
| 2025年第2四半期 | 221,869円 |
| 2025年第3四半期 | 234,6301円 |
マンションや戸建ては全体的に上昇傾向が見られますが、土地の価格のみで見た場合には全体的に横ばいで推移している傾向が見られます。
続いて、「m2当たりの取引単価」と、「過去3年の同期間の推移」についてご紹介します。
| 取引価格(m2単価) | 2023年第3四半期 | 2024年第3四半期 | 2025年第3四半期 |
|---|---|---|---|
| ほぼ台形 | 207,210円 | 230,959円 | 270,992円 |
| ほぼ整形 | 181,579円 | 296,741円 | 173,000円 |
| ほぼ正方形 | 227,185円 | 265,467円 | 228,417円 |
| ほぼ長方形 | 271,059円 | 217,999円 | 244,699円 |
| 不整形 | 195,868円 | 217,999円 | 185,111円 |
| 台形 | 188,524円 | 217,999円 | 231,857円 |
| 正方形<円/th> | 222,000円 | 217,999円 | - |
| 袋地等 | 139,267円 | 217,999円 | 122,000円 |
| 長方形 | 243,990円 | 217,999円 | 289,195円 |
ここでは、地域ごとの売却価格を紹介します。取引価格(m2単価)が高いエリア上位5つについて、取引価格(m2単価)と平均取引面積(2)をまとめました。
| エリア | 取引価格(m²単価) | 平均取引面積(m²) |
|---|---|---|
| 大阪市中央区 | ¥2,100,000 | 185m<sup>2</sup> |
| 大阪市浪速区 | ¥1,036,667 | 408m<sup>2</sup> |
| 大阪市西区 | ¥1,036,000 | 157m<sup>2</sup> |
| 大阪市天王寺区 | ¥813,333 | 91.7m<sup>2</sup> |
| 大阪市都島区 | ¥640,000 | 227.5m<sup>2</sup> |
大阪府の公式ホームページによると、大阪府の人口総数は令和8年2月1日現在8,768,793人。地域別の動き】
大阪市地域が2,815,322人、北大阪地域が1,816,795人、東大阪地域が1,915,156人、南河内地域が567,005人、泉州地域が1,654,515人で、前の月と比較すると全地域で減少しています。また世帯数は4,366,643世帯で前月よりも1613世帯の減少となっています。
不動産関連で注目しておきたいニュースとして、新大阪駅の再開発プロジェクトがあります。これは、リニア中央新幹線や北陸新幹線のハブ化を見据えて行われているものであり、周辺エリアは将来的に不動産価値の上昇が期待されています。
参照元:【pdf】大阪府毎月推計人口(令和8年2月1日現在)
(https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/12055/jk20260201.pdf)
参照元:読売新聞オンライン
(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260218-GYT1T00130/)
土地価格のみで見た場合、全体的には横ばいの形で推移しています。ただし、大阪市浪速区では再開発が進められていることもあり、2023年第1四半期は630,000円だったものが、2025年第3四半期では1,036,667円になるなど高騰傾向が見られます。
土地のみの売却だったとしても、「駅から近い」といった住まいに求められるような基本要件はやはり重要であると言えます。さまざまな条件が関係するため一概にはいえませんが、利便性が高い土地の方が高額で売却できる可能性があると考えられます。
不正形や再建築不可の土地は売りにくい傾向があります。袋地などの単価は加工傾向が見られます。ただし長方形などある程度形が整っている土地であれば、価格を維持または地価が向上した際に恩恵が受けられる可能性があります。
土地を高く売却したいと考える場合には、相場を知っておくことが大切ですが、自分で調査することもできます。例えば、国土交通省が運営している「レインズ」のようなサイトからおおよその相場かんを把握することが可能です。そのほか、「不動産ライブラリ」や「ハトマークサイト」といったサイトも活用できます。
土地を売却する際に境界を設置することは売主が買主に対して「ここまでが売却する土地です」という点をはっきりと明示するために非常に重要です。もし境界が明示されていない場合には、測量を行って境界線を定めておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
複数の会社に査定を依頼し、相見積もりを取ることにより、市場の相場を知った上で売り出すことがで切るため、安く売りすぎて損をしてしまう、高すぎる価格を設定してなかなか売れないといった状況に陥ることを防げます。
不動産売却の仲介を依頼する不動産会社はさまざまあり、大手は強力なネットワークを持っている、地元密着型は地域の相場に精通しているといったように、それぞれ強みが異なります。そのため、地域密着型の不動産会社と大手の不動産会社から複数選択し、それぞれに売却の相談をしてみることがおすすめです。
土地価格の査定を依頼したら、提示された査定額の根拠を聞いてみてください。納得できる理由や根拠を提示してくれた不動産会社を選ぶことがおすすめです。
集客力があれば、その分買い手が見つかる可能性が高くなりますので、不動産会社を選ぶ際には集客力について忘れずに確認しておくこともポイントといえます。

土地を売却するためには、事前に売却の流れを把握することが大切です。
土地を売却する際は、お金が入ってくるだけではありません。「不動産仲介手数料」「一括繰上げ返済手数料」「税金」など、諸費用がかかります。
不動産仲介手数料とは、土地や不動産売買の際に不動産仲介業者に対して支払われる「成功報酬」のことです。あくまで成功報酬なので、契約が成立しなかった場合は支払う必要はありません。
仲介手数料は、法律によって手数料の上限が定められています。
| 取引額 | 手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下 | 売買価格の5% |
| 200~400万円以内 | 売買価格の4%+2万円 |
| 400万円以上 | 売買価格の3%+6万円 |
不動産を購入した際に金融機関から融資を受けていた場合は、売却するときに残っていたローンの残債を一括繰上げ返済することになります。その際に発生するのが、一括繰上げ返済手数料です。金融機関によって異なりますが、3~5千円程度かかります。
費用には手数料だけではなく、税金もかかります。
土地の売却は誰でも上手くいくとは限りません。失敗しないためにも、注意すべきポイントがあります。
土地を売却する際は信頼できる不動産会社を選ぶのと同様に、責任を持って販売してくれる担当者を見つけるのも大切です。信頼できる担当者を見分けるには、いくつかの判断すべき点があります
購入希望者との交渉や契約書などの書類作成など、さまざまな手続きは不動産会社の営業担当者によって行われます。そのため、信頼できる担当者を選ぶことはとても重要です。
売買契約書は専門用語が並べられているため、素人からするとなかなか理解することができません。土地売却後のトラブルを避けるためにも、契約を締結する前にいくつかチェックするポイントをおさえておきましょう。
売買契約書のチェックポイント
土地をスムーズに売却するため、あらかじめ土地に関連する資料を用意することが大切です。
売却時に必要な書類
後々慌てることがないように、土地を売却する際に生じる諸経費について事前に把握しましょう。
土地の売却をするときに問題になるのが「底地」です。底地問題を解決することは、地主や借地人、双方にメリットがあります。
底地とは土地の所有者が第三者に土地を貸し、地代収入を得ている土地のことです。土地は地主の所有物となりますが、その土地を借りて住んでいる人がいる限り、借地権者を無視して土地を利用するができません。ひとつの土地に対して所有者と利用者が異なり、権利関係が複雑になっているケースが多いため、底地は資産価値が低いといわれています。
法律が複雑なため、底地にはいくつかの問題点があります。
底地問題は借地人との間で起きるため、どうしても感情が入ってしまいがちです。その結果、トラブルが起きてしまい解決できないケースも…。トラブルを避けるためにも、業者に交渉してもらうことをおすすめします。
地主としては収益にならない底地を売却したい人は多いはずです。底地を売却する際は、4つのポイントが大切となります。
底地を売却するポイント

土地を売却する方法として「買取」という方法もあります。買取とは、不動産会社や買取会社などの業者に直接売却する方法です。不動産仲介会社へ売却を依頼するよりも、メリットがあります。
土地売買の市場は明確な繁忙期はありませんが、進学や人事異動などのシーズンは高く売却できるといわれています。とは言っても、土地を購入する人は購入後に住宅を建てる期間が必要になるため、余裕を持って探している人が多いようです。そう考えると、土地の売却価格は売却時期とさほど関係ないといえるでしょう。
この価格帯を見てわかるように、土地の価格は広さによっても非常に幅が広いことがわかります。土地はその条件が大きく価格を左右します。駅近や幅広道路に面している、整備済み、日当たりなどさまざまな条件から総合的に価格を決定するため広さ別の価格表示を見ても今一つピンとこないのが本音でしょう。
近年の土地の成約単価や件数は横ばい状態といわれています。多少の変動もあるものの大きな増減はありません。ただし消費税が上がったことによる影響で若干の下がりも見られます。さらに10%への増税が予定されていることから、土地の売却は立地によって明暗が大きく分かれることになりそうです。
特に都市部ではない地域では早めの売却が賢明。土地そのものには税がかかりませんが買主が上物を建てる時期が増税前と後では費用が大きく変わってきます。
土地の売却には時間がかかるため、来年9月をめどに土地の売却と引き渡しが終わっているという売却プランを立てておかなければその後は買い控えが予想されます。したがって、早めの査定と計画が大切です。
| 種類 | 買取 | |
|---|---|---|
| 会社名 | クリエイト大阪 引用元:株式会社クリエイト大阪(http://www.c-osaka.co.jp/)
|
マイダス 引用元:株式会社マイダス(https://www.midas-corp.co.jp/) |
| 売却完了までの日数 | 最短即日 | 最短3日 |
| 休業日 | 年中無休 | 火・水 |
| その他の特徴 | 不用品処分を無料対応 | LINE査定可 |
・買取2選の選定基準:Googleにて「不動産売却 大阪」と検索し10P内に表示された43社が調査対象。公式HP内に「大阪府全域の物件対応」、「当日査定が可能」の旨が記載されている企業の中から(一部)現金化までの日数が短い2社を選定。
| 種類 | 仲介 | |
|---|---|---|
| 会社名 | 三井のリハウス![]() 引用元:三井のリハウス(https://www.rehouse.co.jp/) |
東急リバブル![]() 引用元:東急リバブル(https://www.livable.co.jp/corp/) |
| 売却完了までの日数 | 3か月以内 | 記載なし |
| 売却実績 | 100万件以上※累計 | 記載なし |
| その他の特徴 | 引っ越し業者紹介 | 売却保証、建物保証など |
・仲介2選の選定基準:公益社団法人不動産流通推進センターが毎年発表している不動産売買の仲介ランキングの中から大阪に支店がある上位2社を選定。2022年の実績(2023年4月発表)を参照。参照元:公益財団法人不動産流通推進センター(https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202303/202303_3ryutsu.pdf)