不動産売却ガイド大阪編

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一戸建て

大阪の戸建て売却相場(2024年第二四半期)

ここでは、国土交通省の不動産情報ライブラリを参考に、成約価格データを調査しました(対象:2023年第二四半期~2024年第二四半期の1年分)。大阪周辺の戸建て物件の売却価格についてご紹介しますので、戸建ての売却を検討されている方は参考にしてください。

参照元:国土交通省|不動産情報ライブラリ(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/realEstatePrices/)

建物の構造別の平均取引価格は下記の取りとなっています。

構造 平均取引価格
木造 24,041,238円
軽量鉄骨造 30,479,894円
鉄骨造 28,075,552円
RC 41,409,615円
SRC 58,583,333円

地域ごとの取引物件の平均面積と単価は下記の通りとなっています。

取引物件の平均面積 単価
大阪市 68㎡ 403,165円/㎡
東大阪市 82㎡ 253,847円/㎡
豊中市 118㎡ 371,528円/㎡
吹田市 124㎡ 382,857円/㎡
高槻市 101㎡ 312,787円/㎡

大阪の戸建て売却市場を解説

大阪府における令和5年10月1日時点の人口は877万4,574人となっています。これまでの推移を見ると、令和4年10月から令和5年9月までの1年間では、1万2,840人の人口減少となっています。ただし、市町村別に見ると大阪市、吹田市、茨木市、泉佐野市、箕面市にて人口増加が見られます。この中で最も人口増加率が高い地域は大阪市です。

また、戸建て物件の売却における価格推移については、2023年第二四半期は「23,670,377円」、2024年第二四半期は「25,042,892円」となっており、上昇傾向が見られます。

参照元:大阪府総務部統計課|大阪府の推計人口 令和5年(2023年)年報
(https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/12056/r5nenpou20.pdf)

一戸建て売却を行っている大阪の不動産会社

大阪で戸建ての売却に対応している不動産会社を一部紹介します。

クリエイト大阪

  • 会社名:株式会社クリエイト大阪
  • 所在地:大阪市北区大淀南1丁目2番19号 クリエイトビル
  • 特徴と強み:
  • 大阪、関西一円で不動産売却の仲介を行っているクリエイト大阪は、当日査定も可能、365日年中無休、さらに22時まで電話の受付をしていますし、瑕疵担保責任不要で、家の状態に関わらず原状のまま取引が可能なので思い立ったときにいつでも相談できるのが特徴です。

    売却というと煩わしさを感じるかもしれませんが購入希望者の内覧は不要ですし、直接買主になってくれるので、折込チラシやネットによる販売活動もありませんからご近所に内緒で売却が可能というのが強みです。

    また、不用品の処分は無料で行ってくれますし、面倒な書類取得の代行、転居先の物件や引越し業者の紹介など売却以外のサポートも充実しているので、全部お任せできるのも強みであり特徴です。

ワンズ不動産

  • 会社名:ワンズ不動産株式会社
  • 所在地:大阪市北区西天満5丁目14-7 和光ビル7F
  • 特徴と強み:
  • 大阪を中心に通常売却から任意売却、物件買取りなどの不動産事業を行っているのがワンズ不動産です。

    ワンズ不動産の特徴は、依頼にもよりますが仲介手数料が最大0円になるというところです。

    不動産取引の場合、数%の仲介手数料であってもかなりの金額になるため、例えば通常売却の場合だと手取りがかなり減ってしまいますが、ワンズ不動産では売却価格によって手数料が変わるので手取りも大きく変わります。

    また、すぐに現金化したいという方のためにスピード買取サービスを採用しているのが強みです。

    さらに直接取引となるので、高額買取でも1億円までは即金買取が可能です。

    査定額に関しても、相場より高値をつけてくれますし、普通の仲介であれば発生する仲介手数料も無料なので新生活をしっかりバックアップしてもらえます。

プラスプレミアム

  • 会社名:株式会社プラスプレミアム
  • 所在地:大阪府大阪市中央区本町1丁目6-18
  • 特徴と強み:
  • 不動産売却と任意売却、買取りを専門に行うプラスプレミアムは、売却保証システムを採用しているのが特徴です。

    物件の状態によっては、広告活動を行っても売れ残ってしまうものもあり、いつまで経っても現金化できないことがあります。

    こういった不安を取り除くため、一定期間売却できなかった場合はあらかじめ設定した価格で買取りをしてくれます。

    買取りに関しては、ワケありや事情有り物件でも対応するという強みがあるので、他の不動産会社に断られてしまっても相談可能です。

    住宅ローンの滞納などで困っている方には、任意売却もサポートしてくれます。

    相談料や成功報酬などの費用はいっさいかからないので安心して相談できるのも特徴と言えるでしょう。

ランド・フリーダム

  • 会社名:株式会社ランド・フリーダム
  • 所在地:大阪府寝屋川市高宮一丁目1番4号 ランド・フリーダムビル
  • 特徴と強み:
  • ランド・フリーダムは、寝屋川市を拠点に、不動産の売買や仲介業務、地域・都市開発と全般的なコンサルティング業務を行う不動産会社です。

    売却に関しては、専門的なノウハウによる企画、戦略で大事な資産により良い結果を出してくれるのが特徴です。

    メディア戦略が得意というのが強みなので、不動産の価値が下がる前に売り切れるようスピード感のある売買が可能です。

    また、広告活動がスピーディというだけではなく、売買手続きに関しても専門的に素早く対応してくれます。

    ムダをいっさい省いた売却手法は、早く結果を出したいという方にぴったりの会社です。

フォローウィンド

  • 会社名:株式会社フォローウィンドコーポレーション
  • 所在地:大阪市旭区太子橋1丁目16番16号
  • 特徴と強み:
  • 大阪市内を中心に、関西圏で不動産事業を展開しているフォローウィンドは、近年深刻化している老朽化した空き家や長屋、狭小地、築50年以上の中古マンションなど、まさにどこも買い取ってくれないような物件の買取り、売却に力を入れているのが特徴です。

    価格を下げて売るのではなく、いかに高く売れるようにするかに着目し、長年の不動産営業経験を活かした売却スキルで、リフォームなどでニーズに合わせた物件に生まれ変わらせるのがフォローウィンドの強みとなっています。

    専門家とも連携しているので、相続前や相続後の空き家売却に困っている方も気軽に相談できる不動産の駆け込み寺のような会社です。

戸建て売却の流れ

戸建ての売却を考えている方は、まず売却の流れを確認しましょう。

相場をもとに売却価格の目安を考える

物件がいくらで売れそうか、価格の目安を立てます。周辺の戸建てがいくらで販売されているか、相場をチェックしましょう。

不動産会社に査定・仲介を依頼する

物件の査定を不動産会社に依頼し、プロの目でチェックしてもらいましょう。複数社を比較するのも手です。業者を選定したら媒介契約を結び、売買の仲介を依頼します。

不動産を売り出し、購入希望者と交渉する

査定価格や物件の周辺状況を踏まえて、価格を設定しましょう。購入希望者が現れたら、交渉スタート。互いの条件を明確にして、話を進めましょう。

売買契約を結び、不動産を引き渡す

売買条件に合意したら、買い手と契約を結びましょう。物件価格の10~20%程度にあたる契約金を受け取れます。

戸建て売却にかかる費用とは

  1. 仲介手数料
    不動産売買においては、売主と買主の間で売買契約が結ばれた場合、それに対する報酬を支払います。これが「仲介手数料」です。この仲介手数料は上限が決まっており、税抜の売買価格が200万円以下の場合は「取引額の5%」、200万円超〜400万円以下の場合は「取引額の4%+2万円」、400万円超の場合は「取引額の3%+6万円」となっています(仲介手数料は課税対象です)。支払いのタイミングは、一般的に売買契約時に半額支払い、残代金決済・引き渡し時に半額を支払うケースが多いといえます。
  2. 司法書士への手数料
    不動産を売却する際には、対象の不動産の所有権を買主に移転するため「所有権移転登記」が必要です。この場合の登記費用は買主が負担しますが、売却物件に住宅ローンが残っていた場合に「抵当権抹消登記」の費用は売主が負担します。この抵当権抹消は司法書士に依頼することが多いといえますが、司法書士に支払う報酬も必要となります。それぞれのケースにより異なりますが、一般的には2〜3万円となることが多いといわれています。
  3. 境界設置・測量費
    不動産を売却する際には、場合によっては境界設置や測量が必要になることもあります。土地の境界には目に見える形で境界票が表示されていますが、時間の経過によりずれる・境界票がなくなってしまうことも。この状態になってしまうと、隣との境目がわからないことから、境界設置のための測量が必要になります。
  4. 税金
    ・印紙税
    売却を行う際には契約書が作成されます。印紙税は課税分書に対して課税される税金ですが、契約書も課税分書となるために印紙代が発生します。収入印紙を売買契約に貼り付けることで、法律に則った取引が行われている、という点を証明できます。
    ・登録免許税
    登録免許税とは、不動産の名義変更の際に国に支払う税金を指します。名義を変更する際に発生するものですが、抵当権抹消の際の登録免許税は「不動産の個数あたり1,000円」となっており、土地・建物それぞれに抵当権が設定されている場合には合計2,000円の登録免許税を支払う必要があります。
    ・譲渡取得税(所得税・住民税・復興特別所得税)
    不動産売却をした際に発生した売却益を譲渡所得と呼びますが、この譲渡所得に課税される税金が譲渡所得税と呼ばれるものです。売却益が大きければ大きいほど納税する額も大きくなります。譲渡所得税は「所得税・復興特別所得税・住民税」の合算となっています。

戸建ては売却が難しい!?

「転勤する」「住む人がいなくなった」「中古物件を売却して新しい物件を購入したい」など、戸建てを売却したい理由はさまざま。しかし「なかなか買い手が決まらない…」と悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。そこで、戸建ての売却が難しい理由をマンションと比較してみました。

マンションよりも売却にかかる期間が長い

不動産業者アットホーム(株)が発表した「中古物件の“売り手”と“買い手”のキモチ調査」によると、売り出してから売却されるまでの期間は以下の通りになります。

  • マンション:平均6ヶ月(平均居住年数:12年)
  • 戸建て:平均11ヵ月(平均居住年数:15年)

戸建ての場合、売却までにマンションより約5ヵ月かかっています。売却する理由の1位は「住みよい住宅へ引っ越したい」、2位は「立地が良い住宅へ引っ越したい」です。

首都圏の自宅売却をした方が対象なので、人の異動が多い都心や駅チカを好み、戸建てよりも引越しやすいマンション物件が購入されやすい傾向にあるようです。マンションよりも高めの価格である戸建ては、さらに売却までに期間がかかると言えます。

メンテナンスやリフォームなど検討事項が多い

マンションは管理会社が管理している物件が多く、メンテナンスの手間がありません。しかし戸建ての場合は自身で家のメンテナンスを行う必要があります。中古物件だと、キッチンや水回りなど耐久年数がたった場所のリフォームが必要な可能性も。防犯面でも、セキュリティ対策されたマンションと、自分で自宅のセキュリティ強化をするとなると、購入希望者から見れば物件+αの費用が発生してしまいます。

全体的に見ると、マンションが売れやすいのは都市部で、戸建ての需要が高いのは郊外・地方の傾向があります。そもそも都市部ではマンションの戸数自体が多いため、購入者が多いとも言えます。核家族化が進んで、夫婦だけや子どもと少人数の世帯が多いこともあり、ニーズに沿ったマンションが好まれる傾向に。

もちろん「一軒家に住みたい!」というニーズもあります。そういった方は郊外や地方に多く、車社会で駐車場付きまたはスペースの有無が重要な検討材料になるのだとか。戸建ては、ただ販売すれば売却できるわけではありません。最低限のメンテナンスやリフォームは行なったり、土地の権利書を用意するなど、購入者が気になるポイントをクリアして売り出せば売却までの期間を縮められると言えるでしょう。

戸建てを高く売却するポイント

内覧対策(清掃・リフォームなど)

できるだけ戸建てを高く売却したい場合には、内覧時に良い印象を与えることです。部屋を片付ける、不要なものを捨てる、備え付けの設備のメンテナンスなども行っておくことがおすすめです。

また、リフォームしてから売却を行うことで建物に価値が出るケースもありますが、中には自分好みにリフォームしたいと考えている買主もいます。そのため、リフォームをしようとする場合には、まず不動産会社に相談してみてください。

境界線を明確にする

戸建てを売却する際には、土地の境界線がはっきりしているかどうかも重要なポイントです。もし境界線が曖昧になっている場合には、測量により境界線の確定を行ってください。また、売却を進める中で実は測量が必要な状態だったことがわかる場合もあります。売却検討中なのであれば、日数的に余裕を持った調査依頼を行うようにしましょう。

信頼できる不動産会社を選ぶ

不動産を売却するにあたっては、不動産会社選びも大切です。売却の相談を行った際などに、不動産会社の様子を見る・話を聞くことによって、「ここは信頼できる」と感じられる会社を選ぶようにしてください。

戸建てを高く売れる会社の選び方

戸建てを売却する際には、不動産会社選びが重要なポイントになってきます。専任媒介・専属専任媒介が一般的に良いとされていますが、手数料が高くないと優先的な対応をしてもらうのは難しいともいわれています。

不動産会社選びの際にはこれまでの実績が十分にあるかなどしっかりと見極めを行うことが大切。下記の点を注意しながら依頼する会社を選んでください。

大阪の売却事例が多い

依頼しようとしている不動産会社の売却事例を確認してみてください。これから戸建を売ろうとしている大阪エリアでの売却を取り扱った事例がたくさんあれば、該当エリアでの売却もスムーズに進められると考えられます。

高く売れる時期などの説明が論理的

売却を進めるにあたっては、不動産会社からさまざまな説明を受けます。売主が疑問に思っている部分を質問することもあります。その場合、説明が理論的かどうかも確認しておきたいポイントです。

スピード重視なら買取業者もおすすめ

戸建てを売却したいと考えている人の中には、「可能な限り早く売却する必要がある」といったケースもあるでしょう。この場合には、買取業者への依頼も検討してみてください。買取業者であれば、買主を探す必要もありませんので、その分スムーズに売却を行える可能性が高いといえます。

こんな戸建ては買取がおすすめ

売却を希望する戸建て物件の中には、実は買取を依頼したほうが売却よりも高額で取引できるケースがあります。以下の戸建てをお持ちの方は、買取を検討してみましょう。

築年数が20年を超える

  • 建物が経年劣化し価値が下がる
  • 借入金利が上がるといった新築より条件が難しくなる
  • リフォームの有無で費用に差が出る

長年住み続けた家は、愛着があるもの。しかし年数が経てば経つほど、建物の経年劣化が進み価値はなくなってしまうと念頭におきましょう。新築物件と比較すると、ローンの条件や借入金利が上がるなど、どうしても売却条件が難しくなります。築年数が20年以上の物件を売却したくても、そもそも買い手を見つけること自体難しいと言えます。買い手の間口を広げるために、結局価格を下げるしかないなんてことも…。修繕が必要な状態であれば尚更です。「自分でリフォームして売ればいい」と考える方がいるかもしれませんが、売却価格と比較するとリフォーム代が高くなるケースもあります。まず建物の状態をきちんと把握し、売却か買取か判断しましょう。

敷地が広すぎる、または狭すぎる

  • 敷地が広いと維持管理費がかかる
  • 敷地が狭いと使用範囲も限定される
  • ニーズに即さなければ意味がない

「家は広いほうがいい」と考える方は多いですが、やはり限度があります。土地が広すぎると、価格が上がって維持費がかかってしまうのです。狭すぎると建築プランに制約が増えてしまうため、どちらもニーズが少なくなります。

狭い場合は費用が安くなるので買い手が見つかる場合もありますが、使い勝手が悪いと判断されれば結局安く売却するしかないケースも。高く売りたくても、ニーズがなければ買取のほうがお得と言えますね。

戸建ての買取を考えた場合、やはり業者選びは重要です。買取業者は、リフォーム実績があるところだと解体・リフォーム業者との繋がりがあり、お任せするだけで自分でリフォームする手間や新たに業者を選定する手間が省けます。地元の買取業者であれば、地域の状況をよく把握しているので、相談しやすく親身に対応してくれるところも。売却が難しい物件は、買取実績のある地元業者を選んだほうが得策と言えるでしょう。

再建築不可物件の場合

再建築不可物件とは

再建不可物件とは、文字通り建物を再建築できない物件のことを指します。できない理由は、建築基準法第43条「接道義務の原則」に違反するためです。

違反例

  • 建築基準法で定められた道路に満たさない通路に接している
    建設基準法で規定されている道路とは、道幅が原則4m以上の道路を指します。県道といった特定行政庁の規定道路も同様です。路地や通路に面している物件は、再建築不可の対象になります。
  • 敷地の間口が道路と2m以上接していない
    建築基準法上の道路に敷地が2m以上接していない場合は、再建築不可物件扱いになります。道幅4m以上の道路に接していても、接する間口が2m未満だと建て替えができません。
  • お持ちの戸建てが再建築できるのか確認し、再建築不可物件にあたるなら間口を広げるなと改善が必要です。

再建築不可物件の相場

再建築不可物件だと、まったく売却できないわけではありません。周辺物件の相場と比較すると、6掛けから7掛けの価格で取引されると言われています。建物の状態・築年数・立地など、物件によって再建築不可になるさまざまな理由があります。道路に接する範囲を広げて改善できるケースがありますので、あくまで相場は目安と考えましょう。

物件の価値を下げる原因は、建築基準法にかかって再建できないだけではありません。例えば、日当たりや風通しが悪い・築年数が長くて耐震リフォーム費用がかかる・建物の基礎がボロボロで修繕が必要など、家自体に問題があるケースも。ほかにも、隣接する建物との境界線トラブル・私道トラブルを起こしそう・住宅ローン金利が高い・敷地で空いている部分が狭くて足場が組めないなども、物件の価値を下げてしまう原因となります。

購入を考える人の立場になって考えてみると、建物の状態が悪い物件よりも状態の良い物件を選びたいと思うはずです。

再建築不可物件の売却・買取に注意すること

再建築不可物件を売却・買取する際には、物件の価値を下げる原因を解消しておきましょう。

とくに気をつけてほしいポイントは、3つあります。

  • 隣接する建物とのトラブルを解決しておく
    再建築不可物件は、隣接する物件との境界線があいまいでトラブルを抱えているケースがあります。物件を今後利用する買い手としては、やはりトラブルのある物件は避けたいもの。敷地内の空地が狭く、建替え時に隣の敷地を借りる必要な場合も多いので、事前にトラブルを解決しておきましょう。
  • リフォームや修繕歴は残しておく
    外壁・屋根・内装など、修繕した記録や明細は残しておきましょう。シロアリ駆除の記録や交換した設備の説明書も残しておくといいですね。買い手は建物の状態を把握していません。設備記録やリフォーム修繕歴があると、買い手は物件を選ぶ際に安心できるといえますね。
  • 更地にしない
    建物がボロボロの状態だからといって解体してしまうと、物件は無価値になってしまいます。買い手がつかないばかりか無償でも引き取りを断られてしまうケースも。建物があればリフォームやリノベーションができるので、更地にする前に売却を考えましょう。

再建築不可物件の売却・買取は不動産屋に任せるのがベスト

再建築不可物件は、ほかの物件に比べると価値が下がる分、売却自体に時間がかかる傾向にあるので、早めに専門業者に売却・買取り依頼することをおすすめします。

「実家が遠方にあって管理が難しい」「親が老人フォームに入居することになって住む人がいなくなった」など、物件が抱える悩みはさまざまです。建物の維持管理するだけでも費用はかかってしまいますし、固定資産税も毎年支払う必要があります。再建築不可物件だからこそ、プロの不動産業者に任せて問題を解決しましょう。

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種類 買取
会社名 クリエイト大阪クリエイト大阪のサイト画像引用元:株式会社クリエイト大阪(http://www.c-osaka.co.jp/) マイダスマイダスのサイト画像引用元:株式会社マイダス
(https://www.midas-corp.co.jp/)
売却完了までの日数 最短即日 最短3日
休業日 年中無休 火・水
その他の特徴 不用品処分を無料対応 LINE査定可

・買取2選の選定基準:Googleにて「不動産売却 大阪」と検索し10P内に表示された43社が調査対象。公式HP内に「大阪府全域の物件対応」、「当日査定が可能」の旨が記載されている企業の中から(一部)現金化までの日数が短い2社を選定。

大阪府で不動産仲介するなら!おすすめ会社2選

種類 仲介
会社名 三井のリハウス三井のリハウスのサイト画像
引用元:三井のリハウス(https://www.rehouse.co.jp/)
東急リバブル東急リバブルのサイト画像
引用元:東急リバブル(https://www.livable.co.jp/corp/)
売却完了までの日数 3か月以内 記載なし
売却実績 100万件以上※累計 記載なし
その他の特徴 引っ越し業者紹介 売却保証、建物保証など

・仲介2選の選定基準:公益社団法人不動産流通推進センターが毎年発表している不動産売買の仲介ランキングの中から大阪に支店がある上位2社を選定。2022年の実績(2023年4月発表)を参照。参照元:公益財団法人不動産流通推進センター(https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202303/202303_3ryutsu.pdf)

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