不動産売却の必要書類

不動産売却時には、さまざまな書類が必要とされます。登記済み権利書や納税通知書など、その言葉自体に馴染みがない上に、必要となる時期もまちまちになるため、準備に手間取る方も多いでしょう。

今回は、不動産売却に必要な書類について、ご説明します。

不動産売却では多くの書類が必要となるため、余裕を持って事前に準備しておくことが欠かせません。中には取得までに日数を要するもの、平日しか手に入らないものなどもあります。円滑な売却手続きのため、必要書類を早めに確認し、計画的に各書類を揃えるようにしましょう。

必要書類一覧

顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）

必要な状況	必須
取得方法	運転免許センター・市役所で交付
取得費用	無料～数千円（種類による）
取得にかかる期間	即日発行
有効期限	有効期限内（免許証等は更新まで有効）

売主本人を確認するため、顔写真付きの身分証明書が必須です。運転免許証やパスポート、マイナンバーカードが身分証明書に該当し、都道府県や市区町村などの窓口で取得できます。

発行は即日。身分証明書の種類により、取得費用は数千円程度かかることもあります。査定依頼や媒介契約、売買契約の際に提示が必要になるため、有効期限を確認して早めに準備しておきましょう。

印鑑証明書と実印

必要な状況	必須
取得方法	市区町村役場で発行
取得費用	1通200～300円
取得にかかる期間	即日発行
有効期限	発行から3か月以内

登記や売買契約には、実印と印鑑証明書の用意が必須となります。印鑑証明書は市区町村役場やコンビニ交付などで取得が可能。費用は200～300円ほどで、発行から3か月以内のものが有効です。

基本的に自治体窓口は平日しか利用できないため、日程を考慮の上、事前に余裕を持って取得しておくようにしましょう。

住民票

必要な状況	現住所と物件住所が異なる場合必須
取得方法	市区町村役場で発行
取得費用	1通200～300円
取得にかかる期間	即日発行
有効期限	発行から3か月以内

現住所と売却物件の住所が異なる場合には、住民票の提出が必要です。

住民票は、市区町村役場やマイナンバーカードを利用できるコンビニ等で取得が可能。費用は200～300円程度で、即日に取得できます。

有効期限は発行から3か月間。契約書作成や登記の段階で提出を求められます。

基本的に自治体窓口は平日しか利用できません。売却スケジュールを踏まえ、余裕を持って取得するようにしましょう。

登記済権利証（または登記識別情報）

必要な状況	必須
取得方法	売主が保管（法務局では再発行不可）
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	手元にある限り
有効期限	制限なし（再発行不可）

登記済権利証や登記識別情報とは、その物件の所有者であることを証明する大事な書類。不動産売却時には提出が必須となります。

再発行できない書類なので、手元の原本を保管しておくことが前提となります。売却を検討し始めた段階で、紛失していないかを確認するようにしましょう。万一見つからない場合には、司法書士などに相談して対応方法を検討する必要があります。

固定資産税納税通知書

必要な状況	必須
取得方法	市区町村から毎年送付
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	毎年送付
有効期限	当該年度のみ有効

固定資産税納税通知書は、不動産にかかる税額を確認するための必須の書類。毎年市区町村から送付されるため、取得費用は不要です。当該年度分のみ書類として有効になります。

書類の用途は、査定や売却価格の算定など。紛失した場合は役所で再発行できますが、手元に届けられるまでに日数がかかることもあります。納税後も廃棄せず、大切に保管しておきましょう。

固定資産評価証明書

必要な状況	必須
取得方法	市区町村役場で発行
取得費用	1通300～400円
取得にかかる期間	即日発行
有効期限	発行年度内有効

固定資産評価証明書は、不動産の評価額を公的に証明する重要な書類です。市区町村役場で即日発行でき、手数料は300～400円程度。有効期限は発行年度内とされています。契約書の作成や登記申請に使用される書類です。

売却の際に必ず必要となる書類なので、役所の受付時間を確認して早めに準備しておきましょう。

銀行口座書類

必要な状況	必須
取得方法	金融機関から通帳やカードを準備
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	即日確認可能
有効期限	制限なし（口座が有効な限り）

買主に売却代金を受取口座を伝えるため、売主は銀行口座の確認書類を用意する必要があります。預金通帳やキャッシュカードの提示のみで問題ないので、別途で費用はかかりません。

普段使用していない銀行口座を受取口座とする場合には、事前に当該銀行の通帳や印鑑を確認しておきましょう。

物件状況等報告書

必要な状況	必須
取得方法	不動産会社が作成
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	即日～数日
有効期限	契約時点の情報として有効

物件状況等報告書とは、売主が物件の現況を正しく伝えるために作成する書類のこと。不動産会社が用意するフォーマットに記入して作成します。費用は不要ですが、現況の内容確認に数日を要することがあります。

媒介契約や売買契約の前に求められる書類で、記載漏れや誤りがあると契約後のトラブルにつながりかねません。売却活動を円滑に進めるためにも、不明点を不動産会社に相談しながら丁寧に作成することが大切です。

設備表

必要な状況	必須
取得方法	不動産会社が用意
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	即日～数日
有効期限	契約時点の情報として有効

設備表とは、建物に付属する設備の有無や状態を整理するための書類のこと。不動産会社が用意する書式を基に売主が記入する形で作成します。特別な費用はかかりません。

媒介契約や売買契約時に提示が必要となる書類で、誤記や記載漏れがあると契約後のトラブルにつながる恐れがあります。エアコンや給湯器等々、一つ一つ確認しながら丁寧に作成することが求められます。

建築確認済証・検査済証

必要な状況	基本必須 ※買主が住宅ローンを組む場合や、物件の合法性を証明する場合に重要
取得方法	建築確認申請時に役所から交付
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	建築時に取得済み
有効期限	制限なし（紛失時は再発行不可）

建築確認済証や検査済証は、建物が法令に基づき建築されたことを証明する書類です。建築時に役所から交付される書類で、原則として再発行はできません。もし紛失した場合には、役所に対して証明書の請求が必要です。

買主が住宅ローンを組む際や物件の適法性を証明するために求められることが多く、契約時に提出が基本必須。売却を決めた段階で、手元にあるかどうかを確認しておきましょう。

測量図・境界確認書

必要な状況	基本必須※土地・戸建ての売却時、特に境界が不明確な場合
取得方法	土地家屋調査士が作成または法務局
取得費用	数万円（測量費用）
取得にかかる期間	数日～数週間
有効期限	制限なし（現況に変更なければ有効）

測量図や境界確認書は、土地や戸建てを売却する際に境界を明確にするための書類です。

通常、土地家屋調査士に依頼して作成する書類となり、作成の依頼費用は数万円。書類の完成までに、数日から数週間がかかります。

境界が不明確だと査定が進まないため、売却に時間がかかる可能性もあります。もとより、境界が不明確な物件を契約する買主は少ないでしょう。円滑な売却のため、速やかに測量図や境界確認書を用意しましょう。

物件の間取り図・パンフレット・図面

必要な状況	基本必須
取得方法	売主が保管
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	即日提示可能
有効期限	制限なし（最新図面が望ましい）

物件の間取り図やパンフレット、図面は、購入希望者に物件の魅力を伝えるために不可欠な書類。売主が保管している資料を使うことが一般的なので、費用はかかりません。

査定時や販売活動を始める段階で必要となり、最新の情報であることが望まれます。古い資料しかない場合は、不動産会社に新たな資料の作成を依頼することも可能です。

ローン残高証明書

必要な状況	住宅ローン残ありの場合必須
取得方法	金融機関から発行依頼
取得費用	無料
取得にかかる期間	数日～1週間
有効期限	発行時点の残高のみ有効

住宅ローン残高証明書とは、ローンの返済状況を証明する書類のこと。売却契約や決済時に必須となる書類です。

金融機関に依頼すれば、無料で発行が可能。ただし、発行までに数日から1週間ほどかかることもあるため、早めの発行申請が望まれます。

抵当権抹消書類

必要な状況	住宅ローン残ありの場合必須
取得方法	金融機関が用意（司法書士経由）
取得費用	無料
取得にかかる期間	完済時に即日
有効期限	完済時のみ有効

抵当権抹消書類とは、住宅ローンを完済した際に抵当権を外すための書類のこと。所有権移転登記の際に提出が必須となる書類です（住宅ローン残ありの場合のみ）。

書類の発行費用は無料。金融機関や司法書士が準備し、完済時に書類が交付されます。売却に合わせてローンを完済する場合は、司法書士と連携して確実に受け取る必要があります。

管理規約・修繕履歴

必要な状況	マンション売却時必須
取得方法	管理組合から入手
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	即日～数日
有効期限	最新情報を提出

管理規約や修繕履歴は、マンションの管理状況を確認するために不可欠な資料です。管理組合から入手でき、費用は不要で数日あれば準備できます。

媒介契約や買主の詳細確認時に求められることが多く、提示が遅れると売却活動に支障が出ることもあります。マンション特有の重要な書類のため、売却を検討した段階で管理組合に依頼して早めに揃えておくと安心です。

重要事項説明書（の写し）

必要な状況	必須
取得方法	購入時の不動産会社や仲介会社から
取得費用	費用なし
取得にかかる期間	即日～数日
有効期限	制限なし（原本または写し）

重要事項説明書は、対象物件の購入時に交付された契約内容を確認するための書類。不動産会社や仲介会社から受け取った原本や写しを使用するため、発行費用は不要です。

介契約や売買契約の場面で提出が必須となる書類なので、もし手元にない場合は、速やかに購入当時の仲介会社に相談して入手を検討しましょう。

耐震診断報告書

必要な状況	求められたら提出
取得方法	建築士・専門業者に依頼
取得費用	数万円～
取得にかかる期間	数日～数週間
有効期限	検査時点のみ有効

耐震診断報告書は、建物の耐震性能を示す資料で、買主や金融機関から求められた場合に提出します。

建築士や専門業者に依頼して作成し、依頼費用は数万円。作成には数日から数週間がかかります。特に築年数が古い物件では、耐震診断報告書の提出が求められる可能性もあります。

アスベスト使用調査報告書

必要な状況	求められたら提出
取得方法	専門調査会社に依頼
取得費用	数万円～
取得にかかる期間	数週間程度
有効期限	検査時点のみ有効

アスベスト使用調査報告書は、建物にアスベストが含まれているかを確認するための書類のこと。買主や金融機関が必要と判断した場合に提出が求められます。

専門調査会社に依頼して作成し、費用は数万円。作成には数週間を要します。提出は義務ではありませんが、用意しておくことで購入者の信頼を高めることにつながるでしょう。特に築年数の古い建物では、アスベスト使用調査報告書の提出委が求められることもあります。

「必須」の書類は早めの準備を

不動産売却では多くの書類が必要となり、その準備に時間がかかることもあるため、最低でも「必須」と分かっている書類については、早い段階で余裕を持って取得しておくことが理想。各書類の取得方法や有効期限も理解の上、円滑な売却活動へとつなげていきましょう。

買取・仲介で比較！
大阪の不動産売却会社
おすすめ4選

大阪府で不動産買取するなら！おすすめ会社2選

種類	買取
会社名	クリエイト大阪引用元：株式会社クリエイト大阪（http://www.c-osaka.co.jp/） 公式サイト	マイダス引用元：株式会社マイダス （https://www.midas-corp.co.jp/） 公式サイト
売却完了までの日数	最短即日	最短3日
休業日	年中無休	火・水
その他の特徴	不用品処分を無料対応	LINE査定可

・買取2選の選定基準：Googleにて「不動産売却　大阪」と検索し10P内に表示された43社が調査対象。公式HP内に「大阪府全域の物件対応」、「当日査定が可能」の旨が記載されている企業の中から（一部）現金化までの日数が短い2社を選定。

大阪府で不動産仲介するなら！おすすめ会社2選

種類	仲介
会社名	三井のリハウス 引用元：三井のリハウス（https://www.rehouse.co.jp/） 公式サイト	東急リバブル 引用元：東急リバブル（https://www.livable.co.jp/corp/） 公式サイト
売却完了までの日数	3か月以内	記載なし
売却実績	100万件以上※累計	記載なし
その他の特徴	引っ越し業者紹介	売却保証、建物保証など

・仲介2選の選定基準：公益社団法人不動産流通推進センターが毎年発表している不動産売買の仲介ランキングの中から大阪に支店がある上位2社を選定。2022年の実績（2023年4月発表）を参照。参照元：公益財団法人不動産流通推進センター（https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202303/202303_3ryutsu.pdf）